利用規約

サポートプランに関するご確認: 担当者より、勧誘などは一切受けていません。
担当者より、お客様の現在、将来への不安を煽るような勧誘は受けていません。
担当者より、確実に儲かる、利益が出るといった断定的な説明は受けていません
担当者より、本日のみ契約可能、本日でなければ契約を申込み込めないといった説明は受けていません。
お申込み頂いたプラン内容は、お客様の意思でお申込みを頂いたものでありお客様の収入、資産内で十分にお支払いが可能なプランを選択している。弊社が提供するサービス内容は、お客様の取り組みによって得られる金額が変動することを理解している。
上記規約および確認事項の内容を確認の上、ご同意下さい。尚、ご同意、確認頂けない場合は本サービスはお申込み頂けません

利用規約: 合同会社NEXT（以下「弊社」という。）は、本サービスを提供するにあたり、利用規約を以下の通り定めます。なお、本サービスのユーザーは本規約に同意されたものとみなします。すべての項目に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

1.定義
本サービス利用規約（以下、「本利用規約」という。）において「ユーザー」とは、文脈上異なる意味であることが明らかな場合を除いては、弊社が定める手続に従い、本サービスの全部または一部を利用する資格を得た法人、団体または個人をいいます。
2.規約の適用
1.本利用規約は、本サービスの全部または一部を、ユーザーが利用する場合に適用するものとし、本サービスを利用する場合、ユーザーは、本利用規約に同意したものとみなします。
2.弊社は、ユーザーの承諾なく本利用規約の一部を変更することができるものとします。その場合は、本サービスのウェブサイト上に掲示するか、または弊社が適切と判断するその他の方法により、ユーザーに告知するものとします。
3.弊社がオンラインその他の方法により随時提示する、個人情報保護方針、手引き規定、ガイドライン規定等（以下、「諸規定」という。）がある場合は、諸規定は本利用規約の一部を構成するものとします。
3.利用契約の成立
1.本サービスの利用を希望する法人または個人（以下「利用希望者」という。）は、本利用規約を承認し、弊社の定める手続に従い、弊社宛に所定の自己に関する情報（以下「登録情報」という）及び所定の希望申込内容を送信することもって利用申込をするものとし、弊社が登録情報を審査の上これを承諾し、弊社が利用希望者に対し、本サービス利用に必要な情報を送信し、利用希望者が当該情報を受領した時点において、本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という。）が成立するものとします。
2.弊社は本サービスの利用申込を行った利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当した場合、当該申込を承諾しない場合があり、利用希望者はあらかじめこれを了承するものとします。
1）本規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
2）登録情報に虚偽、記載漏れ、誤記のある場合
3）登録情報に、匿名性が高いと弊社が判断する情報が含まれている場合
4）過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
5）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
6）その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
4.禁止行為
弊社は、ユーザーが本サービスを利用する際、以下のいずれかに該当する情報を表示、掲載、発信、送信等した場合は、ユーザーに事前の連絡、通知をすることなく当該ユーザーによる本サービスの利用を中止することができるものとします。
1）公序良俗に反する情報
2）特定人物への中傷を行う情報
3）知的所有権の侵害を行っているおそれのある情報
4）個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助するおそれのある情報
5）HP、ブログ等での当該コンテンツ及びノウハウに関わる情報
6）その他、弊社が不適切と判断する情報
また、弊社は、個人情報の管理を弊社以外に委託することはありません。
5.不保証
1.弊社は、ユーザーが本サービスの利用によって得る情報、データの正確性については保証せず、ユーザーによって書き込まれたデータまたは取得されたデータの保存及び管理についても、一切の責任を負わないものとします。
2.本サービスの再現性や効果は個人差が生じます。必ずしも効果が保証されるものではありません。
6.返品・返金
当該商品受信後の返品及び返金はお受けできません。
7.合意管轄
本サービスの利用に関連し、弊社とユーザーとの間に訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を専属合意裁判所とします。
8.準拠法
本利用規約に関する問題は、日本法を準拠法とします。
2024年 3月 1日制定